近年、副業を始める人が増えています。クラウドソーシングでのライティングやデザイン、フリマアプリでの物販、YouTubeやブログでの広告収入など、収入の形は多様です。しかし「お金を稼いだら税金はどうなるのか？」という疑問は、多くの人がぶつかる最初の壁です。
特に会社員の方は、「会社に副業がバレないか」「確定申告が必要なのか」と不安に思うケースが多いでしょう。本記事では、副業と確定申告に関する基礎知識から実務的な流れまで、初心者でも理解できるように解説します。
確定申告が必要になるケース
副業で収入を得た場合、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。国税庁のルールに基づき、確定申告が必要となる代表的なケースを整理します。
- 給与以外の所得が年間20万円を超える場合
会社員であっても、副業による所得（収入－経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。例えば、クラウドソーシングで30万円稼ぎ、経費が5万円の場合、所得は25万円となり申告義務が生じます。なお、20万円以下であっても例外があります。例えば、給与を2か所以上から受け取っている場合には、片方の給与が20万円以下であっても確定申告が必要になるケースがあります。単純に「20万円以下なら不要」とは限らない点に注意しましょう。 - 本業以外の収入に源泉徴収がされていない場合
フリーランスとして仕事を請け負った場合、報酬が源泉徴収されていないこともあります。その場合は金額にかかわらず確定申告が必要です。原則として申告が必要ですが、所得税の基礎控除や給与との合計で課税所得がゼロになる場合は、結果的に納税が不要となることもあります。初心者の方は「基本的には申告が必要」と考え、念のため記録や確認を怠らないことが大切です。 - 住民税の申告が必要な場合
所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。市区町村に申告を怠ると後で通知が届き、本業の会社に副業が伝わるきっかけになることもあります。 - 医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合
副業収入にかかわらず、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合には確定申告が必要です。
副業収入の種類と税務上の扱い
副業と一口に言っても、その性質によって税務上の扱いが異なります。代表的な例を挙げましょう。
- 雑所得
クラウドソーシングやアフィリエイト、動画配信の広告収入など、多くの副業は「雑所得」として扱われます。所得＝収入－必要経費で計算します。 - 事業所得
副業であっても継続的かつ営利目的で規模が大きければ「事業所得」として申告できます。事業所得になると青色申告が可能になり、65万円控除や赤字の繰越などのメリットを得られることがあります。 - 給与所得
アルバイトやパートとして雇用契約を結んでいる場合は「給与所得」となります。この場合は源泉徴収票が発行されるため、それを基に確定申告を行います。
近年はフリマアプリやネットオークションを利用する人も増えています。生活用の資産を売却した場合は非課税ですが、仕入れて販売するような継続的取引は「事業所得」や「雑所得」として課税対象になります。どちらに当たるか判断に迷うケースでは税務署や専門家に確認すると安心です。
確定申告の基本的な流れ
では実際に副業で確定申告をする場合、どのような流れになるのでしょうか。一般的なステップを確認しておきましょう。
- 収入と経費の記録
副業で得た収入を記録すると同時に、必要経費も領収書やレシートと共に整理しておきます。会計ソフトやエクセルを使うと効率的です。 - 必要書類の準備
会社の源泉徴収票、副業で得た支払調書や取引明細、経費の領収書などを揃えます。 - 申告書の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使って、申告書を作成します。 - 提出と納税
e-Taxを利用してオンライン提出するか、税務署に紙で提出します。納税額は後日口座引落や納付書で支払います。
経費にできるもの・できないもの
副業の確定申告で重要なのが「経費計上」です。経費を適切に計上することで課税所得を減らし、税負担を軽くすることができます。ただし、何でもかんでも経費にできるわけではありません。
- 経費にできる例
副業用に購入したパソコン・プリンター、使用した通信費、クラウドサービスの利用料、取材や打合せにかかった交通費など。 - 按分が必要な例
自宅の家賃や光熱費、スマホ代などは副業に使った割合だけを経費とする必要があります。 - 経費にできない例
日常生活で使う食費や家族の生活費など、副業に直接関係のない出費は経費にできません。
副業と住民税 ― バレる仕組みと回避策
会社員の副業で特に気になるのが「会社にバレるのではないか？」という点です。実は、会社に副業が伝わる主な経路は「住民税」です。
住民税は前年の所得を基に計算され、翌年6月以降に会社を通じて天引きされます。副業分の所得が申告されると、会社に通知される住民税額が増えるため、「あれ？給与の割に住民税が高い」と経理担当者に気づかれる可能性があるのです。
これを避けたい場合は、確定申告の際に「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。そうすれば、副業分の住民税は会社を経由せず、自宅に届く納付書で自分自身が支払う形になります。
ただし、「絶対にバレない」とは言い切れません。副業を始める前に就業規則を確認し、許可制か黙認されているかを把握しておくことが重要です。なお、住民税の申告を忘れても、市区町村は国税から情報提供を受けるため、いずれ必ず照会や通知が届きます。「隠したはずの副業が逆に発覚する」というリスクがあるため、必ず期限内に申告を行いましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 副業で赤字になった場合も申告する必要がある？
A. 所得が20万円以下であれば必須ではありませんが、赤字でも確定申告することで本業の所得と損益通算できるケースがあります。特に「事業所得」として申告する場合、赤字を翌年以降に繰り越せるメリットもあるため、検討する価値があります。ただし注意が必要です。副業が「雑所得」として扱われる場合は、赤字を他の所得と損益通算することはできません。損益通算が認められるのは「事業所得」として認定された場合に限られます。
Q2. 確定申告をしなかったらどうなる？
A. 本来必要な申告を怠ると「無申告加算税」「延滞税」が課される可能性があります。また、税務署からの問い合わせで会社や家族に知られるリスクもあります。気づかれないからといって放置するのは非常に危険です。
Q3. 確定申告は自分でやるべき？税理士に頼むべき？
A. 副業の規模が小さいうちは、自分で申告する人が大半です。国税庁のサイトや会計ソフトを使えば、難易度はそれほど高くありません。ただし、取引が複雑化したり事業規模が大きくなった場合は、税理士に依頼することで安心と効率を得られます。
Q4. 学生アルバイトの副収入も申告が必要？
A. アルバイト収入は給与所得として扱われます。給与所得者の場合でも年間の収入が一定額を超えると確定申告が必要になります。親の扶養に入っている場合、扶養控除や社会保険への影響もあるため注意が必要です。また、いわゆる「103万円の壁」「130万円の壁」にも注意しましょう。年間収入が103万円を超えると親の扶養控除が外れる可能性があり、130万円を超えると社会保険の扶養から外れる場合があります。アルバイトや副業のシフトを増やす際には、この点も考慮が必要です。
副業と確定申告に役立つツール
- クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）
自動で銀行やカード明細を取り込めるため、収支の記録がスムーズになります。 - 国税庁 確定申告書等作成コーナー
無料で使える公式サービス。質問に答えていくだけで申告書を作成できます。 - e-Tax
オンラインで申告でき、添付書類の提出省略や控除額の加算などメリットもあります。
ツールを活用することで、手間やミスを減らし、初めての確定申告でも安心して取り組めます。
マイナンバー制度と副業申告
2023年以降、報酬支払調書などの情報はマイナンバーと紐づけて税務署に提出されるようになりました。つまり、以前のように「少額なら申告しなくても大丈夫」と考えるのは危険です。副業収入は必ず税務当局に把握されるため、正しく申告することが自分を守る最善の方法です。
インボイス制度と副業
2023年10月から導入されたインボイス制度も、副業に関係する可能性があります。副業収入が事業所得として一定規模になれば、取引先からインボイス登録を求められるケースもあります。免税事業者のままでよいのか、登録した方が有利なのか、将来の取引形態を見据えて検討しておきましょう。
まとめ ― 税金の理解も「収入をつくる」スキルの一部
副業で収入を得ることは、「新しい収入源をつくる」第一歩です。しかし、収入が増えれば税金や社会保険といった現実的な負担も必ず発生します。確定申告を正しく行うことは、法律を守るだけでなく、自分の収支を正確に把握するチャンスでもあります。
今回解説したように、
- 年間20万円を超える副業所得は申告が必要
- 住民税の取り扱いで会社にバレる可能性がある
- 経費計上や青色申告を活用すれば節税も可能
といったポイントを押さえておけば、無用なトラブルや不安を回避できます。副業で得た収入をきちんと管理し、申告を通じてお金の流れを整えることは、長期的な資産形成にも直結します。
確定申告は「難しいもの」ではなく、「ルールを理解して準備すれば誰でもできるもの」です。副業をきっかけに、税金やお金の仕組みを学ぶことで、より賢く豊かな働き方につなげていきましょう。
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