「副業が当たり前の時代だけど、公務員ってどうなの？」
「メルカリで不用品売るのは問題ないの？」
「ブログを書いたらバレる？」
こうした疑問は、公務員であれば一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
結論から言うと、公務員の副業は原則禁止ですが、例外的に認められるケースや「そもそも副業に当たらない活動」も存在します。
本記事では、公務員が安全に理解しておくべき
- 副業が禁止されている理由
- 認められるケース
- 絶対NGな副業
- グレー判断を避けるための基準
- やってもバレないではなく“やらないほうがいい”理由
- 公務員でもできる“稼ぐ準備”
をわかりやすく解説します。
公務員は副業できるの？結論から解説
公務員の副業は、地方公務員法第38条「営利企業等の従事制限」により、基本的には禁止されています。
また、民間の会社で働くこと（アルバイト・パート・事業収入）だけでなく、継続的な収入につながる個人事業や、営利企業の役員になることなども禁止です。
なお、公務員全体の考え方としては、国家公務員も同様であり、国家公務員法第104条により「営利企業への従事」が制限されています。したがって、地方・国家どちらの公務員も、副業に関する扱いは基本的に共通です。
一部のケースでは例外的に認められることがありますが、まずは「原則禁止」をベースに考える必要があります。
なぜ公務員は副業が禁止されているのか
公務員が副業を禁止されている理由は、次のような“公務員の特性”に基づきます。
職務専念義務
本業（公務）が最優先であり、副業により本来業務に支障が出てはならない。
信用失墜行為の防止
副業が市民から疑念や不信を持たれると、行政の信用を損なう可能性がある。
利益相反の回避
公務で得た情報を個人的な利益に使うことを防ぐ。
公務の中立性の担保
特定企業との利害関係を持つと、公正な職務執行が阻害される。
公務員の副業規制は、「厳しいルール」ではなく、公平性・公正性を守るための仕組みです。たとえば、公務員が地元企業から仕事を受けると「特別扱いでは？」という疑念につながりかねません。
公務員でも認められる可能性のある副業
ここからは、「副業と見なされずOK」または「条件付きで認められるケース」を整理します。
ただし自治体によって判断基準が異なるため、必ず所属の人事担当に確認するのが鉄則です。
不動産賃貸（小規模なら認められることが多い）
一般的には、
5棟以上 or 5室以上 → 事業的規模（副業扱いの可能性が高い）
それ未満 → 小規模投資として認められる自治体が多いです。
駐車場1区画・アパート1室などの運用は認められる傾向がありますが、必ず自治体の判断基準を確認しましょう。
資産運用（株式・投資信託・仮想通貨等）
資産運用は「自己資産の管理」であり、副業には該当しません。
ただし、公務情報を使った取引（インサイダー）は当然NGです。
家業の手伝い
家業の手伝いは「家族内扶助」とされ、認められやすい活動です。
ただし、家業の手伝いが忙しくて本業に集中できなくなれば、職務専念の義務を全うしていないとみなされ、禁止される可能性があります。
職務専念義務や利益相反に違反しない範囲で活動しましょう。
小規模の農業
自分の土地で行う小規模な農業も、家庭菜園に近い規模であれば副業に該当しない場合があります。採れた作物を自家消費するのであれば問題になりにくい一方、出荷を前提として大面積を耕作する、継続的な売上があるといった場合は事業と判断される可能性があります。
メルカリで不用品を売る
家の不用品を売る行為は副業ではありません。
しかし、
- 仕入れて販売
- 継続的に販売
- 利益目的の販売
これらは「営利活動」とみなされ、完全にアウトです。
ブログ・YouTube（収益化前ならOK）
収益化前であれば「趣味の範囲」と判断されることが多いです。
ただし収益化する場合は事前に相談が必要です。
執筆・講演
職務上の情報を使わない場合、
事前承認のうえで認められる自治体が多いです。
ポイ活
スマホアプリやアンケート、クレジットカード利用などでポイントを貯める「ポイ活」は、公務員でも問題ないケースがほとんどです。なぜなら、ポイントはあくまで「購入時の割引」や「利用に応じて付与される特典」であり、副業による収益とは見なされないためです。
ただし、リスクや違法性は低いものの、効果の割に時間がかかる活動も多く、長期的には資産運用やスキル習得の方がリターンが大きくなりやすいです。公務員でもできる活動ではありますが、「安全ではあるが強くおすすめできるものではない」という位置づけで捉えておくのが無難です。
逆に絶対NGな副業（条件で理解）
公務員が禁止される副業には共通する特徴があります。
以下のいずれかに該当すると、職種に関わらず副業としてアウトになります。
- 収益目的で継続的に行う活動
- 顧客から対価を得る活動
- 労務提供（アルバイト・請負など）
- 営利企業の役員・従業員
- 職務と利益相反の可能性がある活動
副業に該当するかどうかは「内容」ではなく「性質」で判断されます。
実際にどう判断すればいい？
副業に当たるかどうかの判断は、一つの要素だけで決まるものではなく、「どれくらいの収益を目的としているか」「活動の頻度はどの程度か」「第三者との取引が発生するか」など、複数の要素を総合的に見て判断されます。
たとえば、同じ“イラスト制作”でも、
・月に数回、知人の依頼を無償で受ける
・不定期に少額の謝礼を受け取る
・企業や個人から継続的に依頼を受け、対価を得る
では判断が大きく異なります。
最も重視されるのは「事業性」と「継続性」です。事業性とは、収益獲得を目的としているかどうか。継続性とは、単発か、定期的に収入が発生する仕組みがあるかどうかです。この2つが揃うと、ほぼ副業と判断されます。
判断に迷ったときは“売上が出る可能性があるかどうか”をひとつの基準にするのが有効です。売上が想定される活動は副業と判断されやすいため、早い段階で人事課に相談するのが安全です。相談する際は、活動内容・作業時間・収入の見込みなどを整理して伝えるとスムーズに判断してもらえます。
公務員が副業を判断するときは、
「事業性の有無」 と 「継続性の有無」 が大きな基準になります。
人事課へ相談する際のポイント
- 収益化の可能性
- 事業性の有無
- 公務との関係がないか
- 活動の継続性
これらを整理して相談するとスムーズです。
公務員が副業したいときの「安全な選択肢」
「副業禁止だから何もできない」と考える必要はありません。
公務員でも安全にできること、今のうちにやっておくべきことはたくさんあります。
公務員が副業を考える際に意識すべきポイントは、「すぐに収益を上げる」ではなく、「将来の選択肢を広げるための準備を進める」という考え方です。副業ができない今の期間は、むしろスキル習得や情報発信に集中できる貴重な時間です。
スキル学習も、ただ独学するだけではなく、小さな作品づくりやアウトプットを積み重ねれば、将来の実績として活かせます。たとえばライティングなら記事の模写、デザインならバナー作成、プログラミングなら簡単なポートフォリオサイト制作など、成果物を残すことで将来の副業・転職にもつながりやすくなります。
また、ブログやSNSも「収益化しない」範囲であれば問題になりません。日々の学びや経験、専門分野の知識を蓄積しておくことで、将来の収益化やキャリア転換の土台になります。資産運用についても、早く始めるほど複利の効果が大きく、公務員の安定収入と非常に相性が良い行動です。
さらに、資格取得はもっとも副業禁止と相性が良い“攻めの準備”です。勉強は副業に当たらず、時間投資がそのまま将来の収入源に直結します。行政書士や宅建士などは開業や副業にしやすく、FPは自分の家計改善にも役立つため、公務員との親和性が高い資格です。また、簿記は、会社員やフリーランス、副業を考えている人、さらには投資や家計管理に取り組む人にとっても大きな武器になるスキルです。
副業禁止の今こそ、将来の自分にリターンをもたらす準備に集中できる最適な時期と言えます。
家族にビジネスをしてもらう（本人は関与しない範囲で）
公務員本人が副業できなくても、配偶者や家族がビジネスを始めること自体はまったく問題ありません。家庭として収入源が増えることはメリットが大きく、公務員本人が禁止されている事業収入を家族が得ることで、世帯全体の経済的な安定につながります。
ただし重要なのは、「公務員本人は一切関与しない」ことです。具体的には、
・作業を手伝う
・顧客対応を行う
・事業に必要な文章やデザインを作る
・ビジネスの意思決定に関わる
といった行為は、実質的に本人が事業に従事していると判断され、副業とみなされる可能性があります。
あくまで“配偶者・家族の事業”として本人が関与しない範囲であれば、公務員の副業規制とは無関係です。たとえば、配偶者がネット物販・ブログ運営・サロン経営などを行い、その収益が世帯の家計を支えるという形はごく一般的です。
公務員本人は副業をせず、家族が主体となって収入源を増やす——これは、公務員家庭ならではの現実的で安全な選択肢の1つと言えます。
公務員の副業はバレる？誤解と現実
まず誤解しがちですが、
税務署が自治体へ通報することはありません。
副業が発覚する典型的パターンは以下です。
住民税で発覚
給与以外の所得が増えると、住民税額が不自然に増え人事が気づきます。
住民税は「前年の所得」に応じて算出されるため、給与以外の所得があると住民税の金額が通常より増えます。公務員の場合、個人住民税の通知は所属の人事・総務部門を経由して処理されるため、金額の不一致があれば比較的簡単に気づかれます。
SNS・ブログの発信で自分で情報を出してしまう
顔出し・本名・勤務先が推測できる投稿は危険です。
副業がバレる経路として意外と多いのが「本人の発信」です。特にSNSやブログは、職場の同僚・知人・顧客・地域住民など、思わぬ人の目に触れる可能性があります。
投稿内容から勤務先や職種が推測される、写真の背景に職場が写る、発言のクセで本人が特定される──こうした“些細な手がかり”が組み合わさり、特定につながることがあります。
また、発信内容が職務と関連すると「信用失墜行為」に該当する可能性もあり、副業以前の問題として注意を受けるケースも存在します。匿名であっても、ネット上では完全な匿名性を維持するのは難しいため、慎重さが求められます。
周囲に自分で話してしまう
「ちょっと稼いでる」などの雑談が巡り、人事に届くケースは非常に多いです。
「これくらい大丈夫だろう」という軽い気持ちで話した内容が、気づかないうちに広がるケースは少なくありません。特に公務員の職場は人間関係が密になりやすく、噂が回るスピードも早いため、雑談のつもりの一言が後々大きな問題につながることがあります。
さらに、家族や友人に話した内容が別のルートで広まることもあります。悪気がなくても「○○さん最近副業で稼いでいるらしいよ」と第三者が口にし、その情報が人事へ届くケースは実際に多いと言われています。
意図せぬ情報漏洩が発覚のきっかけになるため、「口外しない」という自己管理が最も大切なポイントになります。
まとめ｜公務員は“副業禁止”でも“収入源の準備”はできる
公務員は副業が原則禁止ですが、安全にできる準備はいくらでもあります。
- スキルを磨く
- 情報発信をする
- 資産運用を始める
- 資格を取る
- 退職後に向けて収入源を育てる
大切なのは、“バレない方法”を探すことではなく、
職務に誠実な形で未来の選択肢を増やすこと。
将来的に副業緩和が進む可能性もあり、
今は準備期間として最適な時期です。
正々堂々とできる！公務員の副業・転職・起業 [ 松邑和敏 ]
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