「副業を始めてみたい」
「月5万円くらいなら大丈夫？」
そう思って調べ始めたとき、多くの人がぶつかるのが
**「確定申告って必要なの？」**という壁です。
Googleトレンドを見ると、
- 副業 確定申告
- 副業 税金 いくらから
- サラリーマン 副業 確定申告
といった検索が、今まさに急増しています。
それだけ
「稼ぎ始めたけど、手続きが分からず不安」
という人が多いということです。
この記事では、副業初心者が一番つまずきやすい
**「確定申告が必要になるライン」**を、
できるだけシンプルに整理します。
そもそも「副業で確定申告が必要になる条件」
まず大前提として知っておきたいのが、
「収入」と「所得」は違うという点です。
- 収入：売上・もらったお金の総額
- 所得：収入 − 経費
確定申告が必要かどうかを判断するのは、
**収入ではなく「所得」**です。
よく聞く「20万円ルール」とは？
会社員（給与所得者）の場合、
副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要
というルールがあります。
ここで重要なのは
「売上20万円」ではないということです。
例：
- 副業の売上：30万円
- 経費：15万円
- 所得：15万円
この場合、所得は20万円以下なので
所得税の確定申告は不要になります。
【ケース別】あなたは確定申告が必要？
会社員 × 副業の場合
- 副業所得が 20万円超 → 確定申告が必要
- 20万円以下 → 原則不要（※後述あり）
ただし、
住民税の申告は別になる点に注意が必要です。
在宅副業（データ入力・シール貼りなど）
在宅副業でも考え方は同じです。
- 給与以外の所得が20万円超 → 確定申告
- 経費（通信費・消耗品など）を引けるケースも多い
「在宅だから」「軽作業だから」という理由で
申告が不要になることはありません。
さらに、在宅副業の人が知っておきたい制度があります。
特定の会社から継続的に仕事を受けている在宅ワーカー
（いわゆる家内労働者など）の場合、
実際の経費が少なくても、
一定額まで（2026年時点では55万円）必要経費として認められる
「家内労働者等の特例」という制度があります。
この特例を使うことで、
「20万円ルール」の判定が変わるケースもあります。
ただし、すべての在宅副業が対象になるわけではないため、
自分の働き方が該当するかは確認が必要です。
在宅副業だから不利、ということはなく、
むしろ制度を知っているかどうかで差がつく分野です。
公務員の場合
公務員も税金のルール自体は同じです。
ただし、
- 副業の 許可・制限 が別途存在
- 税金以前に 服務規程の問題 が発生する可能性あり
税金の話と、
「副業をしていいかどうか」は
必ず切り分けて考える必要があります。
公務員の副業について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
副業の税金はいくらから発生する？
よくある誤解がこれです。
「20万円以下なら税金は一切かからない」
これは 半分間違い です。
所得税と住民税は別
- 所得税：20万円以下なら申告不要（会社員の場合）
- 住民税：住民税：原則として課税対象（※一定以下は申告不要の自治体あり）
つまり、
- 所得税の申告は不要
- 住民税の申告は必要
というケースが普通にあります。
ただし、住民税については全国一律のルールではありません。
多くの市区町村では、
「合計所得金額が一定以下であれば、住民税の申告自体が不要」
という基準（非課税限度額）を設けています。
この金額や条件は自治体ごとに異なるため、
一番確実な確認方法は、
自分が住んでいる市区町村のホームページで
「住民税 申告」と検索することです。
税金の話は不安になりがちですが、
まずは「自分の自治体ルールを確認する」だけで、
多くの不安は整理できます。
ここを知らずに放置すると、
あとから住民税だけ請求が来て驚くことになります。
副業の「所得区分」に注意｜雑所得と事業所得の違い
副業の多くは、最初は「雑所得」として扱われます。
これは、あくまで本業のかたわらで行う収入、という位置づけです。
一方で、副業の規模が大きくなれば、
「事業所得」として認められる可能性もあります。
ただし近年は、
・売上が300万円以下
・帳簿や記帳の実態がない
といった副業については、
原則として雑所得として扱う方針が示されています。
まず大切なのは、
「どちらで申告した方が得か」を考える前に、
自分の副業がどの箱に入るのかを整理することです。
これを曖昧にしたまま進めると、
あとから修正を求められるリスクが高くなります。
青色申告とは？副業でも使える？
「副業でも青色申告にした方がいいですか？」
という質問もよく見かけます。
白色申告と青色申告の違い（ざっくり）
- 白色申告：手続きが簡単
- 青色申告：控除が大きいが、事前申請が必要
副業レベルでは、
- 収入がまだ少ない
- 経理が不慣れ
という人も多いため、
無理に青色申告を選ぶ必要はありません。
「まずは白色で慣れる」
という判断も、十分に現実的です。
青色申告について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
よくある勘違い・失敗例
① 20万円以下なら何もしなくていい
→ 住民税の申告が必要な場合あり
② 始めたばかりだから大丈夫
→ 始めた年から対象
③ 少額だからバレない
→ 住民税や支払調書で把握されるケースあり
副業は
「金額が小さいから安全」ではありません。
副業が会社にバレる理由と、避けるための実務ポイント
副業が会社に知られる一番多い原因は、
「住民税の通知」です。
確定申告をすると、
副業分の住民税が計算され、
その金額が会社の給与担当に通知されることがあります。
これを避けるためには、
確定申告書の
「住民税に関する事項」で
「自分で納付（普通徴収）」を選択します。
このチェックを忘れると、
副業分の住民税が給与天引きに合算され、
結果として副業に気づかれる原因になります。
税金のルールを知っているかどうかで、
副業の安全性は大きく変わります。
副業バレが気になる方は下記の記事をご覧ください。
副業は「稼ぐ」より先に「整える」
副業というと、
- 何をやるか
- いくら稼げるか
に目が向きがちです。
ですが実際には、
**一番リスクが高いのは「作り始めの時期」**です。
- 税金を知らない
- ルールを勘違いしている
- 面倒で放置する
この状態が続くと、
副業は一気に「不安なもの」になります。
逆に、
- 確定申告のライン
- 税金の仕組み
を一度理解してしまえば、
副業はずっと気楽になります。
まとめ｜副業は「正しく作る」と長く続く
副業でよくある失敗が、
「稼いでから考えればいい」と思ってしまうことです。
本当の意味で副業を“作る”第一歩は、
1円でも稼ぐ前に、
領収書を入れる箱やフォルダを用意することです。
経費を整理する仕組みを先に作っておくだけで、
確定申告のハードルは驚くほど下がります。
副業は、稼ぐ力よりも、
まず整える力がものを言います。
- 副業の確定申告は 所得20万円 が一つの目安
- 在宅副業でもルールは同じ
- 税金を知ることは、リスクを減らすこと
副業は、
勢いで始めるものではなく、整えながら作るものです。
稼ぐ力を「つくる」ために、
まずは足元の実務から押さえていきましょう。
いちばんわかりやすい確定申告の書き方 令和8年3月16日締切分 [ 土屋裕昭 ]
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